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旧日本軍の性的暴力被害訴訟

旧日本軍の性的暴力被害訴訟(03/04/26)

 テレビではほとんど扱われなかったが、しかし、中国や朝鮮の人々を中心に関心を持っていただろう訴訟が、またしても悲しい結末に終わった(以下、朝日新聞4月24日夕刊の囲み記事を参照←2003年)。
 戦時中、旧日本軍に性的暴力を受けたとして中国人女性が日本政府に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は、原告の請求を棄却する判決を言い渡したのだ。
 注目すべきは、この裁判でも旧日本軍兵士の加害行為を認定していること。
 その上で、「原告が日本政府に損害賠償を求め得る国際法上の規定はない」ということで、請求を棄却したわけである。




 裁判長は判決文の中で以下のように述べて、政府と国会に解決策を求めている。
「戦後50有余年を経ても、被害が原告らの心から消え去ることのないことを考えると、何らかの慰謝をもたらす方向で解決されることが望ましい」と。
 判決では、「軍上層部が加害行為の防止を怠った」とも述べている。
 ただ、裁判においては国際法上、個人が相手国に直接、損害賠償請求できる規定はない、さらに、旧憲法下では国家賠償法がなく、国の行為の責任は問えないとする「国家無答責」の法理を適用したわけである。
 繰り返すが旧日本軍による加害行為は、この裁判に限らず認定されている。日本ではほとんどテレビ報道では無視に近い扱いだったが、冒頭でも書いたように被害を受けた当事者のいる国々の人々は確実に見ていると思う。
 もしも、イラクを侵略したアメリカ軍がそんな蛮行に及んだなら、どんな非難が浴びせられるか。
 が、日本は戦後、一貫して頬かむりしている。国家間での交渉で全ては解決したの一点張りなのである。
 が、悲惨な目に遭ったのは国家でもあるが、ほとんどは名もない力もない個人なのだ。そうした体験をした方々の多くは戦後50有余年を経て、ほとんどが亡くなったか、動きを取れる環境ではなくなりつつある(健康面、年齢面から、そして彼らの次の世代の無関心も含めて)。
 日本は戦後、アメリカとの同盟関係を選んだ。そのことの是非は、ここでは触れない。ただ、だからといって、中国などで行った蛮行を、国家間の妥結だけで済ませていいものだろうか。時代が経つうちに、関係者が少なくなっていき、日本でも戦争の経験者が少数派になってしまった。
 何かことが起きると、すぐに勇ましい言動を行う連中が増えてきた。自衛のため(?)の武力を高めるのもいいだろう。
 だが、その前に、アジアの中での国家としての尊厳を高めるほうが先決なのではないか。過去の償いきれない蛮行に対する、可能な限りの個人への賠償を行う、最後のギリギリの時期に来たのではなかろうか。
 日本の行う海外への貢献はカネだけだとよく言われる。実際には人的な、あるいは技術面での貢献も行っているが、海外からはカネだけの日本と思われがちである。
 それは、まず、過去の悲しい過去の清算を未だに済ませていない、戦争の責任に真正面から向き合わずに来たことのツケなのではないかと思うのだが。
 今は新型感染症で若干苦境にある中国だが、近い将来経済的規模においてもアジア(あるいは世界)の中心になりそうな勢いの中国でもある。その中国にも韓国にも(北朝鮮にも)相手にされない日本は、やっぱり今まで以上にアメリカの傘に入っていくしかないのだろうか。
 しかし、今般のイラクへのアメリカの攻撃で観られたように、現下のアメリカは日本を米軍の基地として便利に使える(それとまだ、アメリカの国債を買ってくれるありがたい)国以上の認識はなくなりつつのではないか。
 つまり、いつ冷徹な国際戦略の中で、日本より中国だ、ということになりかねないのだ。まさに米中と北朝鮮との三国協議というのは、将来の形を暗示しているように懸念されてならないのである。
by at923ky | 2005-05-09 09:10 | コラムエッセイ


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